- 2026.02.18【非公開裁決】土壌汚染が除去されたものとして評価すべき、相続開始日において原状回復義務の履行の蓋然性は高い(毎週水曜更新)電子版
- 2026.02.17【査察】再生資源会社を4600万円脱税の疑いで告発電子版
- 2026.02.16令和8年10月から非居住者に対する国内不動産売買の仲介手数料等は消費税の課税対象に本紙
- 2026.02.162月16日号を公開しました
- 2026.02.13「飲食料品の消費税率を2年間限定でゼロ」は国民会議で議論し夏前には中間とりまとめ、高市首相が会見本紙・先取り
- 2026.02.10【査察】塗装工事会社を3700万円脱税の疑いで告発電子版
- 2026.02.09「405事業」と「Vアップ事業」の活用件数は税理士による支援減で減少、Vアップ事業はピークの10分の1以下に本紙
- 2026.02.06教育資金一括贈与の非課税措置は3月末で終了、駆け込み適用可も各信託銀行の申込期限等には要注意本紙・先取り
本紙の最新号令和8年2月16日号
(令和8年2月16日号1面の記事) 8日投開票の衆院選で自民党、日本維新の会の与党が圧勝した。自民党は単独で衆院(定数465)の3分の2を上回る316議席を獲得。維新を加えた与党全体では、352議席となった。与党は参院で過半数割れの状況が続…